毎日新聞などが、総務省が2015年にもSIMロック解除を義務化させる方針を固めたと伝えています。30日に有識者会議の中間とりまとめに盛り込まれ今後さらに議論されていくことになります。
総務省は2010年6月にSIMロック解除を促す指針を示しましたが、大手3キャリアではSIMロック解除は徹底されておらず、現状の解除状況は以下のとおり。
NTTドコモ ：iPhoneを除く全ての機種
ソフトバンク：4機種
KDDI ：無し
これまでは、SIMロック解除は強制力は無かったのですが、総務省が2015年度より義務化となることで、解除に応じない携帯会社には業務改善命令が下されることになります。
また、契約から2年間は解約時に違約金が発生するといったいわゆる「2年縛り」の商慣行見直しも検討しており、来年度より携帯電話会社のこれまでの販売方法とはかなり異なったアプローチとなるのではないかと予想されます。
ユーザーメリットとしてはどのキャリアのSIMでも利用出来るし、キャリアを乗り換える場合にわざわざ端末を購入する必要が無くなります。
また2年縛りも無くなるのでいつでも自由にMNPが可能となります。最近話題の「格安スマホ」「格安SIM」についても自由に利用出来ます。SIMロック解除になる事により3キャリアよりもスペックや速度は劣っても、安価に利用できる点はライトユーザーにとっては大きなメリットとなります。
ただし、デメリットとしては、企業側のリスク回避策として端末代が高くなる可能性はあります。この点についてはどのようにキャリア側が対策してくるかは見ていくしかないですが。
MVNO（仮想移動体通信）事業者の活躍で情報通信業界は設備事業とサービス事業の分野は明確に分かれていくので、以下のような構成となると見られます。
３キャリア ：設備（LTE Advancedエリア拡大）、サービス（ハイエンドなプラン）
MVNO事業者：サービス（多種多様なプラン）
サービス分野についてこれまで３キャリアが独占してきたため、寡占化が進んでしまっていましたが、総務省の推進によりこれからはMVNO事業者がサービス競争の中心となるため、ユーザーにとってメリットは大きくなっていくと考えています。
ただ、来年度以降、AppleがiPhoneを発売初日からSIMフリーを売ってくるのかどうか、ガジェット好きとしては気になってます…。
