【日本経済新聞】総務省、SIMロック解除促進へ検討開始 --2015年法改正実現へ

日本経済新聞によると総務省は20日、携帯電話の利用者が携帯会社を乗り換えしやすくする対策のひとつとしてSIMロックの解除を促すと伝えています。いわゆる「2年縛り」の見直しも同時に目指すとしています。新規参入を増やして競争を促進し、高止まりする通信料金の引き下げにつなげるのが目的としています。

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SIMロック解除については情報通信審議会でも兼ねてから議論（P.16参照）されている内容になっており、国内の通信サービス競争を促す政策として推進している内容です。

特に去年の秋あたりからMVNOは盛んにテレビで放映されており、続々と新規参入してくる事業者も増えてきていますし、この見直しについてはぜひとも進めて欲しいですね。

ちなみに来年の法改正に向けては、検討スケジュールが公開されており今年の9月〜11月にかけて、大枠の内容が固まる予定となっています。

SIMロック解除および2年縛りの見直しがかかれば、利用者はより一層自由に通信事業者を行き来することが出来るので、メリットは大きいでしょうね。

参考記事：日本経済新聞

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