Bloombergによると、米Apple は、米法務執行当局から2012年12月1日〜2013年5月31日の間で顧客情報に関して最大5,000件の要請を受け、9,000〜10,000のアカウントまたは携帯端末が特定されたことを同社資料にて明らかにしたと伝えています。
米国家安全保障局(NSA)の請負企業でコンピューター技術者として働いていたエドワード・スノーデン氏が、「Prism」と呼ばれる監視プログラムに基づいてNSAが民間企業から情報データを収集していると今月暴露して以来、テクノロジー企業の役割が厳しく問われている。このプログラムは、令状なしで通信傍受を認めたブッシュ前大統領の取り組みに端を発している。
Appleは資料で、「Prism」については報道機関から問い合わせを受けた今月６日まで聞いたことがなかったと言明しており。
連邦政府や州・地方当局から犯罪や国家機密に関する件で要請を受けたとし、窃盗などの犯罪を対象とする警察の捜査に関連した要請が最も一般的だったと付け加えた。
また、FacebookとMicrosoftは関係当局から2012年下期（７―12月）にデータに関する数千の請求を受けたことを明らかにしている。
はてさて、テク系企業は全面的に否定していますけど、どうなんでしょうね。
参考記事：Bloomberg
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